*
人以下
人
人
人
人以上

常勤従業員

（除くパートタイマー）

５０ *

51-100 *

101-200 *

201-300 *

３０１ *

研修生受け入れ可能人数

３人まで

６人まで

１０人まで

１５人まで

従業員数の

１／２０

 常勤従業員数２人以下の企業の場合、常勤従業員を超える人数を受入れることはできません。

「研修生」が滞在２年目に「実習生」に移行すると「研修ビザ」から「特定活動ビザ」に変更となります。

それに伴い労働者扱いになり、研修生の受入れ枠が空くため、新たに研修生を受入れる事ができます。

 

【事例：５０人以下の企業の場合】

１年目

  
     

研修生

実習生
 
     
 

技能実習移行

新規研修生

  

２年目

研修生が滞在２年目に「研修ビザ」から「特定活動ビザ」

になり、研修生受け入れ枠が空くため、新たに研修生を

受け入れできるようになります。
   
 

 

技能実習移行

新規研修生

  

３年目

外国人研修制度は入国して３年経過す

ると帰国しなければなりませんが、５０人

以下の企業で最大で年間９人まで受入れが可能です
 
 
 

 

 

技能実習移行

新規研修生

４年目

 

 研修生の宿泊施設は企業負担。
* 研修指導員（５年以上の経験を有する常勤者）の確保が必要です。
* 生活指導員としての担当者が必要です。
* 研修生（実習生）保険の加入。
   （傷害・対物・対人などがセットになっています)

一例抜粋

 

【機械・金属関係：１５職種２８作業】

 

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、

電気機器組立て

電子機器組立て、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、

プリント配線板製造

 

【繊維・衣服関係：９職種１６作業】

 

紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作、

帆布製品製造 布はく縫製

 

【その他：８職種１７作業】

 

家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

 

【食品製造関係：７職種１２作業】

【建設関係：２１職種３１作業】

【漁業関係：１職種７作業】

【農業関係：２職種５作業】

 

研修生の入国は、ひとつの集団を単位として区切って実施します。
特に入国時期の定めはありません。

お申し込みから研修生入国までにかかる期間としては４ヶ月前後を要しますのでご理解ください。

 

 

所要月数

１ヶ月目

２ヶ月目

３ヶ月目

４ヶ月目

・研修生選考： 約１ヶ月

（受入れ企業職種と研修生希望職種のマッチング作業）

     

・派遣前現地研修： 約３ヶ月

（研修生選抜後、日本入国までに行います）

  

入国手続き： 約３ヶ月

（研修生選考、派遣前現地研修と平行して行います）

  

 

 

項　　　　目

研　修　生

技 能 実 習 生

在留資格

「研修」

「特定活動」

資格の性格

非労働者

労働者

条件の明確化

研修時間・

研修手当等の条件

を定めた処遇通知書を交付する

労働条件関する雇用契約書

または労働条件通知書を交付する

給付の意味

生活実費として研修手当を支払う

労働の対価として賃金を支払う

時間外・休日従事の適否

不可

可能

シフト勤務

原則不可

可能

雇用契約

不要

必要

就業規則

非適用 （準拠）

適用

健康保険

非適用

適用 （強制） ｛注１｝

国民健康保険

（適用）

適用 （強制） ｛注２｝

厚生年金

非適用

適用 （強制） ｛注１｝

国民年金

（適用）

適用 （強制） ｛注２｝

労災保険

非適用

適用 （強制）

雇用保険

非適用

適用 （強制）

研修生保険

適用 （強制）

非適用

技能実習生保険

非適用

適用 （任意）

労働関係法令

非適用 （準拠）

適用

 

※５人以上の労働者 （技能実習生含む） を雇用する事業所とすべての法人事業所での技能実習生は ｛注１｝ が。

それ以外の事業所での技能実習生は｛注２｝ が各々適用 （強制） となります。